令和元年度 中小企業診断士二次試験 再現答案
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事例Ⅰ~Ⅳまでの再現答案を掲載します。
開示請求による結果は以下のとおりA/C/A/B で不合格でした。
事例Ⅰ:65点
事例Ⅱ:47点
事例Ⅲ:60点
事例Ⅳ:57点
合 計:229点
事例Ⅰ
第1問
理由は、健康志向が強まり受動喫煙が社会問題化したことでたばこ市場の縮小傾向が進んだことに加え、販売先である葉たばこ生産者の後継者不足や高齢化が急速に進み葉たばこの耕作面積が減少したからである。
第2問
たばこ産業は厳しい規制に守られた参入障壁の高い業界で、葉たばこ生産者に多額の補助金が支給されA社の売上が右肩上がりであったため、売上至上主義で在庫管理や係数管理が行われずコスト意識の低い企業風土だった。
第3問
要因は、新規事業を必要とする市場開拓や販売チャネルの構築を行うため、全国の潜在市場や潜在顧客のニーズを収集できるホームページの特性を活かし、営業部門と連携して試験乾燥のサービスを開始したことである。
第4問
要因は、①自社のコアテクノロジーを社員に共有したことで新規事業開発の体制強化を図り、②成果主義的な報酬を実施したことで若手社員を中心にモラール向上と組織活性化が図られたことである。
第5問
理由は、再生に向けて経営改革に取り組む上で、経営陣を部門のトップに配置し社長が全部門に目配せできる機能別組織を維持した方が、組織の統制が図られ経営改革に取り組みやすくなるからである。
事例Ⅱ
第1問
S
美大出身で持ち前の絵心を活かした技術力と顧客の要望に合わせる提案力。
W
商店街の中心地から離れた場所にあり、建築年数のたっている店舗。
O
ネイルサロン市場の需要伸長と規模拡大により、一定の市場規模が存在すること。
T
商店街周辺に大手チェーンによるネイルサロンや自宅サロンが存在すること。
第2問
デザイン重視の顧客向けに、個別に季節感を表現したアート・オプションのネイル情報を商店街のイベントに合わせて写真付きで発信することで、顧客ロイヤリティの向上を図る。
第3問(設問1)
強みである技術力と提案力を活かすため、有名ブランドの衣料品店や宝飾店と組んで、高級住宅地に住む全国と比較して人口構成比の高い10代と40代の親子を獲得すべき。
第3問(設問2)
協業相手の衣装やアクセサリーに合わせたネイルの提案を助言する。理由は、顧客の期待以上のデザインを提案することで、高付加価値化が図られ顧客満足度が向上するため。
事例Ⅲ
第1問
強みは①特殊な技術の蓄積により品質を保持している点、②熱処理加工部門に加えて設計部門と機械加工部門を有す点、③自動車部品専用の熱処理工程を有す点。
第2問
効果は、①機械加工部門の生産量が約2倍となることで稼働率が向上すること、②少品種多量生産により効率性が向上することである。リスクは、①量産機械加工のノウハウがないリスク、②在庫コスト増加リスクがある。
第3問(設問1)
新工場では、①汎用機の導入により将来の受注に対応する、②作業方法の標準化、マニュアル化を行い、教育を実施することで加工品質を維持する、③多能工による多台持ちやSLPによる工程レイアウト設計を行い、生産リードタイムの短縮とコスト削減を図り生産性を高める。
第3問(設問2)
①機械加工部と熱処理部一体的な生産計画を立案する、②計画作成を短サイクル化する、③現品・進捗・余力管理を行い生産統制を行うことが必要となる。これにより、生産リードタイムの短縮と短納期化を実現する。
第4問
戦略は、強みとなる熱処理部門と機械加工部門の両部門の保有と機械加工部門の量産体制を活かし、差別化による販路開拓を行うことである。具体的には、営業部門を強化し、商談会に参加し提案営業を行うことで、売上・収益の向上を図る。
事例Ⅳ
第1問(設問1)
悪化している指標
当座比率 41.27%
売上高営業利益率 0.98%
改善している指標
有形固定資産回転率 1.64回
第1問(設問2)
建材の価格高騰や分譲物件の販売停滞により収益性と安全性が低く、賃貸物件の効率性が高い。
第2問(設問1)
建材事業部 95.33%
マーケット事業部 69.39%
不動産事業部 3.52%
全社 89.09%
第2問(設問2)
4,345百万円
問題点
セグメント別の利益や事業規模を考慮していない点。
第2問(設問3)
91.94%
※計算過程は省略(共通部門の固定費を考慮漏れし不正解)
第3問(設問1)
第1期 -20.9百万円
第2期 6.1百万円
第3期 14.5百万円
第4期 9.6百万円
第5期 9.6百万円
第3問(設問2)
回収期間法 3.03年
正味現在価値法 12.63百万円
第3問(設問3)
※時間切れで空欄
第4問(設問1)
メリット
配送業務を分離することでコア業務に専念できる点。
デメリット
連結子会社とすることで善管注意義務等のガバナンスが求められる点。
第4問(設問2)
在庫情報を共有することでタイムリーな配送が実現でき、配送コスト、調達コスト、在庫コストの削減効果が期待できる。